不動産は一生の宝ですが売却して移転するのも選択肢の一つです

不動産の価格について

不動産は一生の宝ですが売却して移転するのも選択肢の一つです
不動産には公的価格と呼ばれるものがあります。公的機関が発表する4つの代表的な価格があるのですが、4つの価格とは公示価格、基準地標準価格、相続税評価額、固定資産税評価額と呼ばれるものです。所轄官庁ですが、公示価格は国土交通省、基準地標準価格は都道府県、相続税評価額は国税庁、固定資産税評価額は市町村になります。基準日や公表日はそれぞれ異なります。また、一般的な不動産の価格を決めるためには手法があります。

土地や建物の価格を計算することを勘定評価といいます。勘定評価では、原則として次の3つの手法を併用して計算する必要があります、3つの方法とは、それぞれ原価法、取引事例比較法、収益還元法です。原価法とは、対象となる不動産と同等のものを作ったらいくらになるかという再調達原価を求め、その原価から時が経過したことによる原価修正をして現在の評価額を求める方法のことを言います。取引事例比較法は、評価対象の不動産の近隣、類似地域で、過去に取引されていた事例を収集します。それに補正などを加えて計算した価格と比較して、評価額を決定する方法のことを言います。

収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すであろう純収益の現在価値の総和を還元利回りで還元して、評価額を求める方法のことを言います。

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