不動産は一生の宝ですが売却して移転するのも選択肢の一つです

不動産相続でも遺言がない理由の一つは戸籍制度の完備です

不動産は一生の宝ですが売却して移転するのも選択肢の一つです
相続財産のほとんどがひとつの不動産によって占められている場合、それを分割して相続することが出来ないということがよくあります。例えば、商売などに利用している場合は、売却することはできないでしょう。しかし相続人が複数いる場合などに、その不動産を相続した人が、他の相続人の相続分に匹敵する対価を用意できない場合も珍しくありません。しかし、このような問題は、実は、簡単に解決する方法があるのです。それは、遺言を残しておくという方法です。遺言さえ残しておけば、原則としてそれに従わなければなりません。不動産を1つのままに1人の相続人に相続させることを書いておけば問題は起こらずに済むのです。

しかし、遺言書を残す人は少ないのが現状です。では、どうして欧米では一般的となっている遺言が、日本ではあまり利用されていないのでしょうか。それには、様々な理由があるようですが、最も大きな理由として言われているのが、戸籍制度です。日本の戸籍制度は、世界でも稀なくらい普及していて、しかも記述も正確なのです。それによって、あえて遺言を残さなくても簡単に相続人が特定できるという背景があるのです。世界には、戸籍制度はあっても、不正確な国や、戸籍制度自体がない国もあり、それらの国では、遺言書を残さないと、相続人を特定することが出来ないという事情があるようです。

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